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東京新聞:必要性大きく後退 猛暑でも電力不安なし
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九州電力川内原発１号機が再稼働し、二〇一三年九月から続いてきた「原発ゼロ」は途切れた。
しかし、九電と関西電力の営業エリア以外の地域では、既に三年以上、原発に依存しなくても
人々の暮らしは成り立っている。これまで積み重ねてきた対策で、電力需給の不安も遠のいている。
東電福島第一原発事故の後、全国の原発は緊急対策のために相次いで停止。一二年五月に
北海道電力泊原発（北海道）が定期検査入りすると、稼働原発はゼロになった。
しかし二カ月後、当時の野田政権の政治的判断で、関電大飯原発３、４号機が再稼働した。大飯の再稼働の際も、
関電は「原発稼働がなければ、電力が足りない」と主張し、政権も受け入れた。関電は原発依存度が
高かっただけに、この時点では供給力には確かに不安があったが、現在では最新型の液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所を
増設するなどし、この夏も供給力の不安はほぼなくなっている。
九電も関電と同様に原発依存度が高く、電力が足りないからと川内再稼働を訴えていた。ただ、
この夏の実績では、猛暑にもかかわらず供給力の９０％以上の電力が消費された日は一日もなく、
安定した状態が続いている。
原発事故後の節電意識の高まりに加え、省エネ製品や太陽光を中心とした自然エネルギーの普及、電
力会社間の電力の融通などが大きく貢献し、原発稼働の必要性は確実に薄れてきている。