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さらに、特殊法人や認可法人の準公務員や独立行政法人の職員
行政から事業の委託を受ける公益法人や地方の第三セクターの多くの職員の人件費
これらも税金でまかなわれ、過半数どころではない税収が人件費に消えている。
上記に比べれば生活保護んぼ不正受給なんてカスのような規模でしかなく、
公務員利権隠しのために生活保護たたきは使われている。
↓の数百万人ともいわれる国・地方関連団体職員待遇の大幅カットまたは是正を。
これらの団体には巨額の税金が投入されている。
（独法の理研など９０％が税金で運営）
独立行政法人：理研、原子力機構、年金機構、国立病院機構、県立病院など
国立大学法人：東大、京大、県立大学など
私立学校 ：早稲田、慶応、高校、中学、小学、幼稚園など
特殊法人 ：ＮＨＫ（強制的に料金徴収で実質税金。NHK職員平均年収1700万円）など
特殊会社 ：日本郵政、ＪＲ九州四国北海道、ＪＴなど
公益財団法人：多数
公益社団法人：多数
関連子会社 ：無数