15/06/28 12:02:47.15 xtVxAChR.net
国の歳出削減の論議で真っ先に取り上げられるべきは、高額な公務員の給与総額なのに、なぜか議論の中心は医療費の引き上げや年金額の引き下げが中心になっている。
国・地方あわせて２７兆もの公務員の人件費がかかっているが、大企業に合わせている給与水準を中小零細を含む全ての民間に準拠させれば、かなり財政が改善され、増税も社会保障費カットもする必要性が薄れる。
このまま行政のムダを削る改革をしないと、公務員特権が肥大化した結果、財政破たんしたギリシャと同じ運命をたどることになる。