14/08/04 23:24:43.54 vcQJ8C5R.net
特定秘密保護法案は、閣議決定の時点ですでに犯罪行為となっている。
不正不当かつ違法違憲なことが明らかなものは閣議決定することができないことは、
憲法98条1項や99条にてあらかじめ定められている。
内閣総理大臣や天皇であってもデタラメ三昧な法律を作ることは、
現行憲法下では禁止されているため、法制化はできない。
それでも特別国家公務員らが「成立した」と言い張って強制するのでは、
これはもはや公権力乱用の犯罪行為ゆえに刑事事件となる。
民事訴訟やら取消し訴訟を期待したのは安倍内閣ブレーンのシナリオであり、
またそれを反目を装い、推進している輩は、政府系とグルの輩たちだ。
この件は本来、検察庁ないし警察が安倍晋三、麻生太郎、森雅子、小松一郎ら、
特定秘密保護法という違法違憲な法律案を推進したすべての公権力者らの逮捕
によってクローズしなければいけないもの。
特定秘密保護法案反対の首相官邸前街宣デモで大山憲司氏が提唱したとおりだ。
現在まで未だに同法を取消さない安倍晋三が政治家をやっていられるのは、
すべて検察ならび最高裁のトップである検事総長と最高裁長官が不作為以上の
重大な犯罪行為を犯しているからであり、これもまたわが国の法治主義に唾した
許し難い不正である。現在の検事総長は小津博司。最高裁長官は寺田逸郎だ。