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大阪府国際交流財団、縮小存続へ転換 知事が廃止見直す
６年後の廃止が決まっていた大阪府国際交流財団（大阪市）について、松井一郎府知事は業務を縮小して存続させる考えを表明した。
外国人観光客の急増などを受けて方針転換した。廃止は、橋下徹前大阪市長が知事時代に進めた出資法人改革の一環で、見直しはこれが初めてとなる。
府議会の代表質問で３日、林啓二氏（公明党）が廃止方針の見直しを求めたのに対し、「存続のあり方について早急に検討を行う。
本年夏をめどに結論をとりまとめたい」と答弁。理由について「府の国際化施策を取り巻く環境はここ数年で大きく変化している。
財団の有するノウハウや国際交流ネットワークを活用することが効率的かつ効果的」と説明した。
出資法人改革は財政再建に向け、府からの様々な委託料や補助金を見直す狙いがあった。国際交流財団では、府がほぼ全額出資した基本財産５０億円のうち、
５億５千万円を取り崩していた点を問題視。２０１２年４月、定款に２２年３月で廃止すると盛り込んだ。