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【この記事のポイント】
・寄付額とともに経費も年々増加
・大都市は毎年、数十億円の税収減に
・現行ルール5年、見直しの声も
寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり...(以下有料版で，残り2618文字)
日本経済新聞 2024年6月9日 5:30
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★1 2024/06/09(日) 06:52:09.20