24/03/28 14:03:03.56 oTO8gIms.net
>>148
今年の2月29日、市民団体「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」（以下、住民ネット）が山梨県庁で記者会見を開催。筆者の調査データも用いて、「リニア工事は全都県で遅れている」と訴えた。
川村晃生共同代表は「工事の遅れは珍しいことではない。だが問題は、JR東海がそれを『静岡悪者論』に利用することだ」と強調した。なぜ静岡県ばかりが悪者になるのか。
そもそもの発端は13年9月。品川から名古屋までの環境アセスメント（土地開発などによる環境への影響の調査）を終えたJR東海は、その報告書である「環境影響評価準備書」（以下、準備書）を公表。
その内容に川勝知事や大井川の水を水源とする島田市など8市2町は驚く。「南アルプスでのトンネル工事で大井川の流量が毎秒2t減少する」と明記されていたからだ。これは8市2町62万人分に割り当てられた水量に相当する。
静岡県はリニア推進の立場だが、川勝知事は失われるトンネル湧水の「全量戻し」と、その方策を対話する協議体にJR東海も参画せよとの知事意見を出す。そして14年4月に県、JR東海、有識者が話し合う「静岡県中央新幹線環境保全連絡会議」（以下、連絡会議）が発足。
以後、連絡会議では、全量戻しの方法、生態系の保全、建設発生土の盛り土の安全性について話し合うが、10年がたつ今も「トンネル湧水を導水路トンネルで大井川に放流する」「発電ダムの取水制限をする」などの方向性は打ち出されても、JR東海は県が納得するだけの具体策を詰めていない。川勝知事が本線工事にゴーサインを出せないのはこれが理由なのだ。
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