22/05/15 19:19:46 zUVZDHLR.net
法的根拠(全幹法根拠)で言えば、営業主体として指名を受諾したJRQには、FGT導入による長崎-武雄温泉間標準軌敷設への工事実施計画変更に際して[(FGTが未確立な技術なので)導入失敗によって博多直通すら不可能になる可能性]までもを考慮して、収支採算性確保に向けての次善策等の提言と協議を実施する義務があった
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法的根拠(全幹法根拠)で言えば、営業主体として指名を受諾したJRQには、FGT導入による長崎-武雄温泉間標準軌敷設への工事実施計画変更に際して[(FGTが未確立な技術なので)導入失敗によって博多直通すら不可能になる可能性]までもを考慮して、収支採算性確保に向けての次善策等の提言と協議を実施する義務があった