21/11/08 12:04:49.35 inTgIuFE.net
｢大深度法は違憲｣住民訴訟弁護士が訴える大問題
外環道陥没事故が示したリニア工事の危険性
地権者の同意や補償を行うことなく地下深くの工事を認める「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（大深度法）。国は「地上に影響は生じない」と説明してきたが、東京外かく環状道路（外環道）の工事によって陥没事故が発生した。
沿線に住む住民らは2017年、外環道の工事について国の大深度地下使用認可の取り消しなどを求める訴訟を起こし、現在も東京地裁で係争中だ。原告代理人を務める武内更一弁護士に陥没事故やJR東海のリニア中央新幹線工事の評価について聞いた。
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