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平成２６年７月１８日
国土交通省は、本日、中央新幹線（東京都・名古屋市間）に係る環境影響評価書について、
環境影響評価法第２４条の規定に基づき、事業者である東海旅客鉄道株式会社に対して
別添の国土交通大臣意見を送付しました。
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中央新幹線（東京都・名古屋市間）に係る環境影響評価書に対する国土交通大臣意見
＞一方で、本事業は首都圏及び中部圏の大都市圏を大深度地下で、南アルプス等を
長大山岳トンネルで通過する計画となっており、これらトンネルの掘削に伴う
建設発生土量が多いことやその運搬に伴う地域住民の生活環境や自然環境への影響、
事業に伴う水資源への影響等、多岐にわたる分野での影響が懸念されており、
本事業の実施に当たっては、環境保全に十分な配慮が必要である。
平成２６年６月５日、評価書に対する多岐にわたった詳細な環境大臣意見が
国土交通大臣に送付された。示された意見は、「大気環境」、
「水環境（水質、地下水、水資源）」、「土壌環境」、「動物・植物・生態系」、
「人と自然との触れ合い」、「廃棄物等」（建設発生土）、「温室効果ガス」から成る、
いずれも環境の保全に関する環境行政を総合的に推進する観点からのものであった。
この環境大臣意見においては、本事業の前提として、事業実施に当たり、別紙の措置を
講じることにより、環境保全について十全の取組を求めている。
国土交通省としては、この環境大臣意見を勘案し、事業者が別紙の措置を講じることにより、
本事業に係る環境の保全について適切な配慮がなされることが確保されるよう求める。
また、国土交通省は、これらの措置に加え、今後の工事実施計画に関する手続き等
事業実施に関する審査を行う観点、河川や道路などの社会資本の管理者としての観点
などから、以下の措置を講じるよう求める。
続く