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菅首相に“決断力”はあるか…調布陥没事故で露呈した「ニッポンの深刻すぎる現実」
3/25(木) 6:31配信 現代ビジネス
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
＞東京・調布の閑静な住宅街の市道が、メリメリと割れ始め、縦横深さ5メートルの穴が
ポッカリと開いたのは、昨年10月18日12時半過ぎである。
以来、5ヵ月が経過、「穴」は単なる陥没事故にとどまらず、2兆3500億円を投じる
東京外郭環状道路(外環道)、9兆円予算のリニア中央新幹線といった巨大プロジェクトに
見直しを迫るものとなっている。
2つの事業は、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法(大深度法)によって認可された。
これは、東京、名古屋、大阪など大都市の40メートル以上深い地下部の空間を、
超法規的に使用することを認めたもので、その理由は「大深度地下の工事は地上の住居などに
影響を与えない」という前提に立っているからだ。
原告のひとり、丸山重威氏が、18年11月に上梓したのが
『住宅の真下に巨大トンネルはいらない！ 』だった。
＜この異常な地下トンネルが完成したら、24時間365日、未来永劫、そのうえに暮らす我々は、
いつ起こるか分らない陥没や、地盤沈下に怯え、安心して暮らすことなどできません＞
図らずも「予言の書」となった同書には、
(1)地下トンネルをシールド工法で掘削する危険性、
(2)地下水の水質、水位、枯渇など予想される環境破壊、
(3)大深度法による補償なき、財産権を侵害する憲法違反、
といった根源的な問題が指摘されている。＜
続く