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３６都道県で知事給与増
財政好転、カット終了
7/8 11:17
都道府県知事の２０１８年の収入を示す所得報告書が８日、出そろった。４２都道県の知事が公開対象となり、税金が原資となる給与所得の平均は１８７６万円だった。
茨城を除いて１７年との比較が可能で、増額は３６都道県。税収が伸び、財政再建のために実施していた減額措置の終了や縮小が相次いだ。５県は減少・同額だった。
給与所得の最高額は神奈川県の黒岩祐治知事の２４９１万円で、千葉県の森田健作知事が２４６５万円で次いだ。
宮城、群馬、埼玉、富山、岐阜、兵庫、広島、福岡の８県も２千万円を超えた。最少は東京都の小池百合子知事で１２５３万円。
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