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鉄道業界に激震…東急電鉄、鉄道事業分社化の裏に強烈な危機感
渋谷駅の“通過駅化”懸念
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これからは鉄道事業ではなく、不動産事業に軸足を移すとの宣言といえる。
東急電鉄の18年3月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前期比1.9％増の1兆1386億円、営業利益は同6.3％増の829億円。
このうち鉄道やバスの交通事業の営業収益は2115億円で、営業利益は290億円。
営業収益は全体の18％、営業利益は35％に相当する。
一方、不動産事業の営業収益は1825億円、営業利益は323億円。
営業収益は全体の16％、営業利益は39％だ。
東急百貨店や東急ストアのリテール事業の営業収益は4844億円、営業利益は61億円。
営業収益は全体の42％強を占めるが、営業利益は7％にすぎない。
リテール事業の低収益を、鉄道と不動産の収益で補っている構図だ。
いずれにしても、鉄道事業が大黒柱であることに変わりはない。
事業会社を子会社としてぶら下げる純粋持株会社に移行するのが定石だが、鉄道事業だけを分社化することに、どんな意味があるのか。
事業部門の分社化は、通常、不採算事業の分離を目的としたケースが多い。
鉄道事業だけを分社化することが、鉄道マンの士気にどう影響するかが気がかりである。
祖業の分社化は吉と出るか、凶と出るか。