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爆買い失速、免税店計画を凍結 ビックカメラに今春予定
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大阪・ミナミで今春、開業予定だった「空港型免税店」について、関西空港と大阪（伊丹）空港を運営する
関西エアポートなどが計画を凍結していることがわかった。
訪日客は増えているが、使うお金の額は減って一時の「爆買い」は失速しており、十分な収益が見込めないと判断した。
空港型免税店は、街なかの店舗で商品を買ったあと、空港での出国手続き後に引き渡し所で商品を受け取る仕組み。
空港まで商品を運ぶ手間が省けるうえ、消費税だけでなく酒税やたばこ税なども免税になるため、
訪日客を中心に人気が出るとみられていた。
計画は、昨年３月まで関空の運営をしていた新関西国際空港会社や大手家電量販店のビックカメラなどが、
昨年２月に発表した。