24/07/23 00:41:13.12 RUfkrZY+0.net
>>746
沖縄県の祖国復帰達成後、台湾及び澎湖諸島の解放に取り組めないで居ます。
連合国の諸国｛アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カンボジア、カナダ、セイロン（スリランカ）、チリ、コスタリカ、キューバ、ドミニカ、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、御フランス、ギリシャ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、イラン、イラク、ラオス、レバノン、リベリア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、サウジアラビア、シリア、トルコ、南アフリカ、イギリス、アメリカ合衆国、ウルグアイ、ベネズエラ、ベトナム｝が有していて朝鮮にも与えられている「日本国との平和条約第二条（b）の利益を受ける権利」が放棄されると、日本国民として扱われる権利を同権利を有する連合国の諸国と朝鮮に対して停止されていた男系による台湾籍日本臣民男女同胞（高砂族を含む台湾及び澎湖諸島の本省人）は、連合国が占領して返還や独立が完了していない日本領の主たる占領国（アメリカ：第二十三条）に対して、台湾及び澎湖諸島の日本への復帰か日本からの分離独立かを台湾籍日本臣民に選択させて選択の結果を実施するように、請求出来るように成ります。
「日本国との平和条約第二条（b）の利益を受ける権利」は、第二十五条により日本領で在る台湾及び澎湖諸島に対する日本のあらゆる権利、権源及び請求権に一切制約されずに、台湾及び澎湖諸島と附属する物や人を、無主物扱いで、占有し利用して処分出来る権利です。
現在の南北の朝鮮の政府には、朝鮮の同権利を完全に放棄する権能が有りませんが、朝鮮の同権利は、権利を与えた日本と連合国の諸国との合意により剥奪出来ます。竹島の不法占拠は、第二次世界戦争の確定した最終結果の侵犯で、第二次世界戦争を最後の戦争とした戦争禁止の最初の侵犯です。