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日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に反発して１９６５年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、
韓国政府が「６５年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が１３日、伝えた。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
ボールを渡された韓国政府が実際に慰安婦、サハリン同胞帰国支援、韓国に居住する原爆被害者に対する賠償問題などを含むパッケージ協議を日本に要請する場合、
これは「６５年請求権協定体制の補完」という新しい話題を投げかけることになる。
その間、韓日関係に精通した学者の間では「６５年協定で負債の清算がすべて終わったという日本の主張はとても乱暴な決定だ。
不完全な協定だが（とりあえず）そのまま維持する一方で、補完していかなければならない」
〔早稲田大学の李鍾元（イ・ジョンウォン）教授、中央日報１月１１日付け〕という「６５年協定補完論」が提起されてきた。