18/08/25 16:25:22.82 8SPoX0Wu0.net
>>541
>水道法改正案は今国会では見送ると、一部メディアで報道がありましたが、楽観はできません。
>法案自体は廃案になっていないので、次の国会でゾンビのように生き返ってくる可能性が非常に高いです。 命に関わる水のこと、引き続き国民みんなで話題にして、世論をガッチリ形成してください
6月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」という問題がクローズアップされ、一気に審議入り
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自民党は以前から水道民営化を推進しようとしていた。麻生太郎氏による「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」
という発言は、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行われた講演でのもの。麻生氏は「水道の民営化」を目指すと断言している。
ちなみに山本氏は、一番目は「空気」、二番目は「水」だとしている。このとき、山本氏は麻生氏の「水道の民営化」発言について、「麻生大臣は、例えば海外の水メジャーが日本に入ってきてその民営化の一端を担うということがあったとしてもオーケーだと思われますか」
と質問したが、麻生氏は「そんな技術ないです、ほかの国にそんな高い技術ないですから」とかわした。
そんなことはない。「水メジャー」は世界各地の水道事業に入り込んでいる。グローバルウォータ・ジャパンの吉村和就代表は、フランスのヴェオリア、スエズ、イギリスのテムズウォーターを「3大水メジャー」と呼ぶ（プレジデントオンライン 2013年9月19日）。
なお、ヴェオリアは2012年4月から松山市の浄水場の運転業務などを受託している（水道事業の運営自体は受託していない）。
しかし、民間の水道事業者が利益ばかり追いかけたことにより、「再公営化」が世界の潮流となりつつある。国際公務労連（PSIRU）の調査によれば、
2014年の時点では35か国の少なくとも180の自治体が再公営化に踏み切っているという（ハーバー・ビジネス・オンライン 7月6日）。