16/04/11 19:24:28.86 T0yMMugp0.net
日本が歩むであろう崩壊プロセスではないけど
例えば天皇元首体制となった場合役人利権系のインフラセクターに明確な自由競争阻害の嫌がらせが入る
電力自由化なんかがターゲットになり（送電網利用料上げるや買い取りの金額を下げる買い取り金額下げても電気料金そのままw）
その触手はやがてネットや携帯にまで及んでくる
そうなると電力自由化市場が縮小して外資が投資した金が回収できなくなる
またネットや携帯の料金を上げて（携帯税が布石）SNS市場も細り（停波などに見られる情報統制を目的とした恣意的な政策）
日経がインフラ市場減を嫌気して叩き売られる
IT市場や電力自由化市場が縮小しまくっているため倒産廃業企業が大量にでて失業者が溢れ
その年の税収が大幅に下がる
外資が２０２０年までに日本がプライマリーバランスの恒常的な黒字化を達成するのは無理と判断し
外資が１３０兆ほどの日本国債を大量売却して国債金利がうなぎ上りに上昇し国内の銀行もそれにならい
日本国債を売って安全な外債を買う流れになり国債利回りがあれよと５％をぶっちぎることになる
その流れの中同時に円も株も大量に売られる
とまぁこれが仮の超円安の流れだな