16/02/01 17:33:39.22 ylFTYfCN0.net
>>580
ISD条項は平たく言うと、「外資の営業に不利な政策をとっていると外資が
判断すればその国の政府を訴え営業妨害の賠償請求することができる」
というものです。
外資が傀儡にならない（気に入らない）政権へ好きなだけ因縁をつける
事が出来る、そのための恫喝道具にできるものでもあるんですが、盲点があります。
これ、大企業の収入を創る「お客様（消費者＝その国の国民達）」が一国の
主権者達であることを忘れている仕組みだと思います。
国民主権国家の政府は主権者の意思を代行しているだけの公僕なので、
「政府の方針が自分達の営業に不都合なら政府を訴える」という発想は、企業が
思い通りに商品を買おうとしない消費者（＝主権者）を訴えて賠償金という
名目で税金をふんだくるのと同じ事になるわけです。
思い通りの商売が出来なければ税金を狙って訴訟を仕掛ける。
そんな企業の商品がその国で売れるでしょうか？
例えが上手くないですが、「営業お断り」のシールを玄関に貼っている住民を
企業が営業妨害で訴えたり、しつこい業者の番号だけを受信拒否設定にして
同じように辟易してるご近所にもその番号を教えたら差別だ営業妨害だと
業者が訴える（または訴えると脅す）ようなものです。
そんな企業の商品を、人々（お客様）が購入するでしょうか？
むしろ、消費者側から迷惑行為として訴えられてもおかしくない案件です。
政府の頭を超えてその国の主権者（消費者）達が直接合同で企業を訴えたり
抗議や不買運動をする事も可能なわけなんですが、ISD条項を使いたがる多国籍
企業はそこら辺を見落としている可能性も・・・