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〈週刊文春2015年12月3日号〉
米政府の外交文書でわかった「在日米軍は日本防衛に直接関与しない」
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「しかし、そもそも米軍が日本を守ってくれるという考え方自体が“幻想”に過ぎないのです」
そう指摘するのは、元共同通信ワシントン支局長で、ジャーナリストの春名幹男氏だ。
その根拠となるのが米国で機密指定を解除された政府文書だ。春名氏は米国立公文書館や
大統領図書館などを渉猟し、機密文書を解読、『仮面の日米同盟 米外交機密文書が明かす真実』（文春新書）
として十一月に上梓した。
「調べていくと、特に在日米軍の役割について日本人には驚くべき内容が次々と見つかりました」
その一例が、春名氏が米国立公文書館で発見した、一九七一年に当時のジョンソン国務長官代行がニクソン大統領に提出したメモ。
「そこには、『在日米軍は日本本土を防衛るために駐留しているわけではなく、韓国、台湾、および東南アジア
の戦略的防衛のために駐留している』と、書かれていました」
続くフォード政権で作成された統合参謀本部の文書には、こう明記されている。
〈在日米軍および基地は日本の防衛に直接関与しない〉
「在日米軍は、日本を守るために存在しているわけではないという米国のスタンスは、七〇年代以降、
現在に至るまで脈々と受け継がれている基本的な考え方です」
春名氏によると、実はこうしたことは安全保障に携わる官僚の間ではよく知られた事実だという。
「元防衛官僚にこの文書を見せると、『政治家は誰も知らないでしょうが、私は気づいていました』
と言ってのけました。確かでないことは報告しないという官僚文化が、事実を覆い隠してしまっていたわけです」
集団的自衛権の行使を容認した昨年の閣議決定を受けて、今年四月に日米両政府がまとめた新しいガイドライン
にも官僚の“作為”が見て取れるという。