15/10/31 22:38:20.18 hh7VXq2l0.net
>>105
州ごとに方針の違いはありますが、基本的には「高負担高福祉」です。
公共の担い手は国ではなく地方政府ですね。
もちろん、ある程度のプライオリティはついています。
優先順位としては、教育（人材育成）、児童福祉、高齢者福祉の順です。
ただ、支出は極限まで絞られています。
特にハコ物の支出は極限まで抑えられています。
高齢者向けのグループホームのほとんどは、既存の空き住宅を改修したものです。
補修も小規模なものは住民が自分でやります。
公共交通の整備は、車社会による道路整備よりは「小さな政府」で済みますからね。
これも交通インフラの支出削減が主な目的です。
まぁ、内需を拡大したければ所得の再分配を強化する、外需を勝ち取るための競争力強化のためには教育に投資する。
少なくとも我々の時代では、経済政策の基本ですけどね。