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ブラッター会長が辞意表明―底なしの腐敗が露呈するFIFA事件は日本に波及するのか
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日本も、韓国と争い、結果的に日韓共同開催となった02年W杯の招致活動では、マーケティング会社を使っていた。
大手広告代理店の電通とドイツのスポーツ用品メーカー・アディダスが共同出資したISL（インターナショナル・スポーツ＆レジャー）である。
同社幹部は、今回のFIFA事件の前哨戦のように、08年3月、スイス司法当局によって、
FIFAなどスポーツ組織幹部に1億4000万スイスフラン（186億2000万円）の賄賂を支払っていたとして、詐欺・横領、文書偽造などで起訴された。
圧巻は、「電通のFIFA『贈賄』密約」だろう。02年日韓共同開催のW杯は、96年5月31日に決定したが、
その約半年前の95年11月16日、電通とISLは「サービス合意書」という極秘契約に調印した。
この契約書のコピーを紙面に掲載した『FACTA』は、「電通がISLに巨額資金を支払う見返りに、
ISLがW杯選出投票で日本に票を投じるように働きかけることになっていた」と、結論付けている。