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自然災害ではなく、ＴＰＰのことでは？完全な植民地
いま急ピッチで進められているＴＰＰ交渉は、国民にはほとんど真相が伝えられていない。
アメリカが妥結を急ぎ、日本に譲歩を迫っているのは、残り任期が２年を切ったオバマ大統領が、ＴＰＰを政治的
なレガシーにしようとしているためだ。
実際、アメリカにとってＴＰＰは、打ち出の小づちのようなものだ。
「ＴＰＰはアジア・太平洋の１２カ国によって交渉が進められていますが、実態は日米交渉に等しい。なにしろ、
日米２カ国でＧＤＰの８０％を占める。アメリカの目的はただひとつ、アメリカ企業にとって有利なルール作りで
あり、日本市場から富を吸い上げることです。オバマ大統領本人が『日本市場を開放する』と、会見でホンネを
漏らしている。ＴＰＰを単純な経済交渉だと考えるのは大間違いです」（霞が関関係者）
大手メディアは、日米２国間の交渉を「夜を徹しての攻防」「互いに譲らず」などと、まるで難航しているかのよう
に報じているが、大嘘だ。
日本が大幅に譲歩し、妥結することはすでに決まっている。
訪米した安倍首相がアメリカ議会で演説させてもらったのは、その見返りだとみられている。
しかし、ＴＰＰが妥結されたら、この国の産業はメタメタになる。
「農産物ばかりが注目されていますが、ＴＰＰは工業、医療、金融、労働などあらゆる分野に及ぶ。アメリカ企業
が、日本企業を次々に駆逐していくでしょう。恐ろしいのは、ＩＳＤ条項です。損害を受けたアメリカ企業は、アメ
リカが支配する“国際投資紛争解決センター”に提訴できるようになる。アメリカが支配する機関に訴えるのだ
から、認められるのは確実。米韓ＦＴＡを結んだ韓国も、このＩＳＤ条項に苦しめられています。しかも、一度決
定したら、アメリカに不利になる改定はできないラチェット規定まで盛り込まれている。ＴＰＰ妥結は、日本の富
をアメリカに差し出すようなものです」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）
ＴＰＰが妥結されたら、日本は完全な植民地にされてしまう。
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