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民主主義とは国民に主権がある。
米国政府は主権者である国民に意見を問うた。対して日本政府は国民に目隠しをしている。
トランプ政権は大麻の再スケジューリングに関する意見を広く求める 2019年3月1日
URLﾘﾝｸ(www.forbes.com)
トランプ政権は、大麻の世界的な再分類に関する米国の立場を決定するのに
役立つ意見を提出するよう国民に求めている。
先月、世界保健機関（WHO） は、大麻および関連物質を国連条約の下で
再スケジュールすることを正式に勧告した。
現在、米国食品医薬品局（FDA）は連邦官報にて利害関係者に、
「大麻に関する国連からの勧告についての意見を提出すること」を要望した。
「この通知に応じて寄せられた意見は、国連麻薬委員会（CND）会合における
米国の立場を準備する際に考慮されるだろう」と述べた。
それは国連麻薬委員会における米国国連代表の投票に意見を提出した人々が
影響を与えることを意味する。
「現時点では、ＷＨＯの勧告を第62回麻薬委員会（2019年3月14-22日）で
採決するかは不明である」「麻薬委員会は、現在、2020年3月の第63回
麻薬薬委員会まで延期するか検討中である」と、FDAの新しい通知には記述されている。
しかし念のため米国は、今後数週間以内に投票の準備を進めている。
この動きは国連が何十年もの間、大麻の害と医療の可能性について間違っていた、
という認識になるであろう。
（以上、抜粋要約、詳細はリンクサイトにて）