19/02/26 16:37:51.59 GV+w1cR30.net
>>215
政府機関も成功とは口が裂けても言っていない。
我が国における覚醒剤事犯の検挙人員は、「第四次薬物乱用防止五か年戦略」が
策定された平成25 年以降、若干減少傾向にあるものの、平成29 年においても
依然として１万人を超える数値で推移している。
また、大型の覚醒剤密輸事犯の摘発が相次ぎ、平成28 年と平成29年の覚醒剤押収量が
１トンを超える等、我が国における覚醒剤需要は未だ根強いといえる。
さらに、覚醒剤事犯検挙人員に占める再犯者率の上昇も懸念されており、平成29年には、
65.5％と過去最高値を記録している。
大麻事犯については、平成25 年の検挙人員は1,616 人であったが、平成29 年には
過去最多となる3,218 人が検挙され、そのうち約半数にあたる1,519 人が青少年であり、
青少年を中心に大麻の乱用の裾野が拡大している。
大麻については、インターネット等において、「有害性がない」等の誤った情報が氾濫しており、
青少年の大麻乱用の拡大につながっていると推測される。
平成27 年に1,000 人を超えた危険ドラッグ事犯の検挙人員は、平成29年においては
726 人と減少傾向にあるものの、インターネットを通じた密売等密売ルートの巧妙化や
潜在化が進んでおり、引き続き十分な警戒が必要である。
麻薬・向精神薬事犯の検挙人員については、大きな増減は見られないものの、
睡眠導入剤等として医療用途で流通している向精神薬に関しては、乱用事案に加えて、
その悪用による凶悪犯罪等が見られる。
さらに、近年、スマートフォンの普及等により、手軽にインターネットを利用できる環境
となったことで、匿名性の高いインターネットを利用した薬物密売が行われるなど密売・
購入手法について潜在化・巧妙化が一層進行している。