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ジェトロ（日本貿易振興機構）も注目しているアメリカの大麻合法。
日本の大麻を禁止したアメリカの大麻規制緩和に伴って日本も規制緩和に進むべき。
米国合法大麻業界に大きな変化（ジェトロ） 2019年1月25日
URLﾘﾝｸ(www.jetro.go.jp)
米国の今後5年間（2019～2023年度）の農業政策などを定めた2018年度改正農業法が
2018年12月20日、トランプ大統領の署名を経て成立した（2019年1月7日ビジネス短信参照）。
法案には産業用大麻（ヘンプ、注）の大規模栽培を認める条項が含まれており、
農業者支援の一環として、ヘンプが農作物保険の対象になるほか、研究開発でも
連邦政府の助成金の申請が可能となる。また、連邦法においてヘンプが
規制対象物質から外され、違法薬物でなくなるとの内容も含まれている。
合法大麻を取り巻く連邦規制の緩和に向けた動きに伴い、米国人消費者の大麻関連商品
への関心が高まっている。米国の経済専門家は、同法案の成立が追い風となり、2019年は
合法大麻業界が大きく勢いづく年となるとの見解を示している。
2022年までに19億ドルに達すると見込まれている合法大麻市場
2017年の米国における合法大麻産業の総売上高は約8億2,000万ドルであった。
そのうち、CBDを使用した商品は1億9,000万ドル（23％）、大麻由来パーソナルケア
製品は1億8,100万ドル（22％）、大麻を応用した工業用品は1億4,400万ドル（18％）、
大麻由来食品は1億3,700万ドル（17％）であった（図参照）。大麻由来の食品では
スナック菓子が主流で、工業用品への応用は自動車分野で多くみられた。
こうした大麻産業の盛り上がりは、「ゴールドラッシュ」や「グリーンラッシュ」と
呼ばれている（小売業界誌「リテイル・リーダー」2018年11月21日）。
（以上、抜粋引用、詳細はリンクサイトにて）