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>>151 追加情報
テレビは自由であるべきか―米国の経験にみる放送法見直しの危険性
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
・政府は放送事業における「政治的公平」の撤廃を検討
・これは「視聴者の選択の自由」に任せるもの
・しかし、米国では「自由な報道」が地上波での誹謗中傷を増やした
・政府提案には外資参入の解禁も含まれ、米国式の「自由な報道」が輸入される懸念もある
・米国の経験では「自由な報道」が「多様な報道」を生まないこともある
2016年2月に高市早苗総務大臣（当時）が「政治的公平を欠く放送を繰り返した」と
みなされる放送局への電波停止の可能性に言及したように、これまで政府は特に
TVが特定の立場から報道することに否定的でした。
米国では各局が正確さより政治的な主張で他局との差別化を図るようになり、
これは結果的にジャーナリズムへの信頼の低下につながりました。
最近の例をあげると、大手TV局FOXニュースの司会者ローラ・イングラハム氏は、
2月にフロリダ州の高校で発生した銃乱射事件を生き延び、銃規制の強化を求める
活動に参加している生徒の個人情報をさらして「UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）
に落ちた」などと揶揄。さすがに非難が相次ぎ、多くのスポンサーが降板したため、
3月29日に謝罪に追い込まれました。
特定の立場を前面に出した「自由な報道」が、日本ではかろうじてネット上に
とどまっているレベルの誹謗中傷になりかねず、社会の分断をさらに深め得る
ことを示す一例にすぎません。
日本の場合、放送免許の許認可権を政府が握っており、今回の提案でもこの部分には
触れられていません。この点で、政府が許認可権を持たない米国と異なり、「公正」が
廃止されても「好ましくない報道」を政府が管理することは可能です。しかし、それでは
政府のいう「自由な報道」も有名無実になります。