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日経は、大麻の記事を度々掲載している。経済界にも大麻合法化の知識が広がりつつある。
【北米、大麻合法化の波 娯楽用、９州・地域で容認 税収増え乱用防止策も】
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2017/2/21付日本経済新聞 夕刊
【アメリカ大麻合法化地図】
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北米で大麻の合法化が進んでいる。米国では昨年11月、全米で最も人口が多い
カリフォルニアを含む４州が住民投票で娯楽用の大麻使用を賛成多数で承認。
医療用の解禁や使用拡大を認める州も増えた。カナダ政府は連邦レベルでの
合法化の動きを進める。大麻「産業」は500億ドル（約5.6兆円）規模に拡大する
との試算もあり、企業の参入も相次ぐ。日本では考えにくい活況を呈している。
トランプ大統領が誕生した昨年11月の米大統領選。実は同時に５州で娯楽用の
大麻合法化を問う住民投票が行われていた。結果は４州が賛成多数で、
先行しているコロラド州などと合わせ、計９州・地域に拡大することになった。
なかでも影響が大きいのは人口3900万人を抱えるカリフォルニアだ。人口ベースで、
娯楽用大麻を認める地域は全米の６％から21％に拡大する。このほか、同じ機会に
医療用大麻の使用解禁や使い方の拡大の是非を問う住民投票を行った州もあり、
29州・地域で使えることになった。
隣のカナダでは2015年、「全国レベルで娯楽用途を合法化する」と総選挙の
公約に掲げたトルドー首相が就任。16年末に政府の委員会による報告書が公表され、
年内に法律が成立しそうだ。
(以下省略・詳細はリンクサイトにて)