16/10/11 17:05:07.25 juseCaHc0.net
>>489 追記
日本政府は自らが「積極的に関与し，採択した」した「成果文書」を、
政策として推進して行かなけらば、空約束をした嘘つきになってしまう。
この「成果文書」は、2019年に開催される「国連麻薬総会」で、
各国が進捗状況を確認し合い、成果を検証することになっている。
また、2020年には、第14回国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）が日本で開催される。
第13回国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）
URLﾘﾝｸ(www.mofa.go.jp)
我が国が次回コングレス（2020年）の開催国となることが決定した。
清原報道が触れなかった薬物対策の大きな変化 石塚伸一
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
その時の世界の趨勢で薬物の自己使用を厳罰に処すという日本政策の方針が
全世界的に批判される可能性がある。
売る人や輸入する人は処罰するんですけど、自分で使うために少量を所持しただけの
人なんかは、厳罰に処すことは避けようというのが世界の趨勢です。
日本政府は、大麻に関した諸外国の情報、研究、統計データを積極的に検証し、
どのような政策、量刑が相当か、「比例量刑」を積極的に推進しなければなりません。