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約7700件を全点検 価格転嫁「最低評価」の日本郵便が自主点検を発表
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中小企業などを対象に経済産業省が行ったアンケート調査で「価格転嫁」の点で最低評価だった日本郵便は、およそ7700件ある全契約を対象に不適切なケースがなかったかどうか点検すると発表しました。
経産省は中小企業など15万社を対象に発注元の企業から価格交渉や価格転嫁が適切に行われているかなどをアンケート調査し、先日、企業名を公表しました。
「価格転嫁」の項目で、日本郵便が最低評価となり対応が注目されていましたが、きょう、およそ7700件ある全ての契約について不当に価格転嫁を拒んだケースなどがないか、日本郵便は自主点検を行うと発表しました。