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NHK、郵便法違反で謝罪 今後は「特別あて所配達郵便」活用へ
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NHKは外部事業者に委託して受信契約が確認できない世帯に契約を促す文書を送付していたが、
期日を指定して返送を求める内容があったことで総務省は郵便法の「信書」に該当すると判断した。
NHKによると2015年12月から22年1月までの間に送った約3400万通の案内文書のうち、2070万通に期日の指定があったという。
NHKは「今年度は返送期日を記載した案内文書の投函は行っていない。
現在はそれ以外の案内文書のポスティングも停止し、内容を見直している」と説明。
今後は日本郵便の「特別あて所配達郵便」などを活用すると共に、再発防止のためチェック体制の見直しなどガバナンスの強化に努めるという。