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子供手当が国にとって何のプラスにもならない4つの理由｜少子化対策をめぐるロシアの「暴論」 | クーリエ・ジャポン
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理由1：「底辺」は親になる資格なし
プーチン大統領が打ち出した新・子供手当は、低所得世帯を対象に、第1子誕生から1年半の間、収入のおよそ8分の1程度の額を支給するというものだ。
ここでまず、疑問が生じる。
経済的に苦しい家庭に子供が増えることを、本当に望んでいるのだろうか？
人生設計も立てられず、貧困地域から抜け出せない家庭に子供ができることは、果たして喜ばしいことだろうか？
きちんと子育てができず、子供にまともな教育を受けさせることのできない家庭に子供ができてもよいのだろうか？
その答えはすでに、世界中で実証されている。低所得世帯の子供は社会の「宝」となってはくれず、社会の「脅威」となるのだ。
ロシアでは人工妊娠中絶手術は医療保険の対象で、経済的に余裕がなくても無料で手術を受けられる。この制度が導入されたおかげで、国内犯罪件数は過去15〜20年、著しく減少している。
途中までしか読めないけど
国の宝にならずお荷物になった時、
どうするんだろうね？
「将来うちの子の世話になるんだから」って強気に出てた子持ちはどうするんだろうね？
自己責任で子供を切り捨てるか、
この子は発達障害なんですぅ！
皆援助して下さいって泣きつくの？
そこまで長生きしたくないし
世話になりたくないんで、
安楽死制度の導入お願いします。