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「風営法業種にコロナ休業補償」でも性産業キャストを救えないワケ
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助成金を支給するためには彼女たちを労働者だと認定する必要がありますが、そうなると脱税を見逃すことができなくなり、
莫大な追徴課税が発生するなど本人たちに大きな不利益が発生するのは明らか。そもそも助成金をもらうためには収入が
減ったことを証明する必要があり、それもまた非現実的な話です。そのため性産業キャストたちは緊急事態宣言のさなかにも
仕事を続ける必要があり、今でもほとんどの無店舗型艶系サービス業者は営業を続けているのが現実。
彼女たちは、国難と言える状況の中でさえ、グレーゾーンであり続けることを強いられています