24/04/14 19:44:35.12 .net
最近、退職代行業者とのトラブルの労働相談が増えている。退職先が最終月の賃金を払わないなどの強硬な対応をしてきたときに、大幅に譲歩してしまい、労働者が本来よりも不利な条件で退職になってしまうというものである。業者は一人２〜３万円程度の料金で数をひたすらこなしていくビジネスモデルのため、退職先との交渉をあまりしたがらない傾向がある。また弁護士以外が、報酬のために労働者本人に代わって法律に関わる問題を交渉することは、弁護士法違反の「非弁行為」にあたる可能性が高い。労働組合なら「非弁行為」に当たらないため、業者が労働組合との提携を打ち出すこともあるが、前述のビジネスモデルのため、適切な交渉をしないケースが少なくない。会社に労働問題がある場合、退職時に未払い残業代や会社への慰謝料などの要求もできる可能性が高い。それらを請求するためにも、ぜひ実績のある労働組合や弁護士に相談してみてほしい。
（ｂｙ Ｙａｈｏｏ！ニュース コメント欄 今野晴貴 ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表）