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暴力革命の方針を堅持する日本共産党（警察庁）
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日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和26年10月の
第5回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのは
まちがいである」とする「51年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」
とする「軍事方針」を決定しました。そして、この方針に基づいて、20年代後半に、全国的に騒擾事件や
警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。
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改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、
変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、
統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、
42年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。
このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、
党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、
警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。