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週末、関東甲信地方ではまた雪の予報が出ました。筆者が住む東京都多摩地域は幸い、朝から小雨で、
２月の記録的な大雪で残った雪がほぼ、解けてなくなりそうです▼わが家の周囲の積雪量はおおむね４０センチぐらい。
それでも近所の家の古い藤棚が倒壊したり、配管が折れたりした家もありました。雪の威力をまざまざと感じさせられました
▼この地域でさえこんな状況なのだから、雪害が深刻な地域の苦労はいかばかりだろうと思います。
野菜や果物のビニールハウスの倒壊が相次ぎ、農業被害は１都５県で６００億円を大きく超えました
▼山梨県によると、大雪から２週間以上が経過した今なお、集落の孤立は全面的には解消されていません。
県が管理する道路のうち、１３カ所で通行止めが続いています（２月２８日現在）。
一部では雪崩のおそれによる避難勧告も出ていますが、避難場所への移動すら、ままならない住民もいます
▼首都・東京周辺で今なお続く、この状況はどう考えても非常事態です。しかし、政府の対応がどうだったのか。
２月１４日から降り続いた大雪で、政府の対策本部の初会合が開かれたのは１８日の昼近くでした。
気象庁が特別警報を出さなかったことも問題視されています▼日本の安全保障が厳しいといって、
憲法に定められた手続きすら時間が惜しいとばかりに解釈改憲を急ぐ安倍政権。しかし、急ぐべきは今、
目の前にある危機への対応能力を高めることです。「戦争する国」ではなく、「災害に強い国」です。
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