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ウクライナ東部で起きたマレーシア機撃墜事件で、飛行機の墜落現場で犠牲者のクレジットカードや
携帯電話などの貴重品が盗まれ、使用されている状況が明らかになりつつある。
ウクライナ当局は事件発生直後から遺留品の略奪が横行していると指摘していたが、それが裏付けられた格好だ。
遺体の収容すらままならないなか、各国の銀行や携帯電話会社は、本人確認なしでも契約を停止する措置などを取り始めた。
１７日の事故直後、ダルジェル氏が所有していたカードが盗まれ、
口座に何者かがアクセスしていた事実が判明した。妻のレインさんはカードを解約せざるを得なくなったが、
カードは彼女の名義ではなく、夫の死亡証明書もなかったために、
解約作業は困難を極めたという。
カード盗難の危険性は各国当局も懸念を強めている。
英外務省は「金融詐欺の危険から犠牲者家族を守るための
作業を進めている」と表明。犠牲者数が最大だったオランダの銀行協会も「各国メディアが犠牲者の
カード盗難を報じている。（わが国の）銀行は予防措置を講じている」との声明を発表した。
犠牲者の携帯電話が盗難されている実態も明らかになっている。オランダからの報道によると、
家族が犠牲者の携帯電話の番号に電話をかけたところ、東欧なまりの人物が電話に出るケースが複数あったという。
同国の携帯電話会社は、利用者の死亡確認がなくても、解約に応じる方針を表明した。
ほかにも、墜落現場に入った記者が、中身をすっかり抜き取られ、捨てられた財布などを目撃している。
墜落現場は親露派勢力の支配地域で、彼ら以外の人間が遺留品に容易に近づくことができたとは考えにくい。
ウクライナのゲラシチェンコ内相顧問は事故直後、「（親露派の）テロリストらは、犠牲者の現金や貴金属だけでなく、
クレジットカードまで盗んでいるとの情報を得ている」などと述べ、墜落現場で親露派が略奪行為を
行っているとして厳しく批判をしていた。
英紙テレグラフによると、親露派勢力「ドネツク人民共和国」の首相を名乗るボロダイ氏は事件後、
記者団に対し「一定の略奪行為は確かに行われているだろう」と、実態を認める発言をしている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)