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福岡県行橋市の管理職職員の多くが、共産党市議らから政党機関紙「しんぶん赤旗」の
勧誘を受け、職場で購読していることが９日わかった。少なくとも２０年前から市役所内で
勧誘や配布、集金が行われており、市議の立場を利用した「心理的強制」にあたる可能性もある。
市は、職場での購読は地方公務員法で定める「政治的中立性」に疑念を持たせるとして
実態調査を検討している。同様のケースは他の自治体でも表面化しており、全国に広がる
可能性がある。（田中一世）
９日の１２月定例議会本会議で、小坪慎也市議（無所属）の一般質問に、松本英樹総務部長が答えた。
小坪氏は、共産党の市議や元市議らによる勧誘の結果、部課長級職員（約６０人）のうち、
少なくとも半数が「しんぶん赤旗」の日刊紙（月額３４００円）か日曜版（月額８００円）を
購読しており、職場の机上に配布されていると指摘した。
その上で「市議に勧誘されれば職員は断りにくく、心理的強制の可能性がある」と述べ、
購読の経緯について実態調査を進めた上で是正を求めた。
松本氏は、共産党市議らによる市役所内での勧誘、配布、集金を認めた上で
「私の知る限り２０年以上前から続いている。購読は職員個人が判断することだが、
政治的中立性を疑われるという意味では、市役所を訪れる多くの市民の目に（赤旗が）
触れる現状はいかがなものかと、判断せざるを得ない」と答弁した。