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朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に
特殊工作員計約６００人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を
策定していたことが２８日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。
計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、
日本近海でひそかに訓練も行っていたという。北朝鮮による原発テロが現実的脅威に浮上した。
計画には、大別して２つの特殊部隊が編成された。
「対南（韓国）」と「対日」部隊で、それぞれ連携して日韓各地の米軍基地や原発のほか、
東京などの重要施設を自爆テロで同時爆破する作戦が策定された。
原発は福井や新潟など日本海側に加え、太平洋側の施設も自爆テロの対象とされた。
作戦のため、「現地の協力者ら」が施設周辺を撮影するなどし毎年、情報を更新。
特殊工作員が潜水艇で日本に上陸、施設内に忍び込んで情報収集することもあったという。
北朝鮮による対南侵攻にとって最大の脅威は沖縄などに駐留する米軍だ。
元幹部によると、日本全体を米軍を支える「補給基地」とみなし、
米軍に先制するため、開戦前の対南テロに加え、対日同時テロが策定されたという。
原発が最重要ターゲットとされたのは、爆破すれば、
「甚大な損害を与えられ、核兵器を使う必要がなくなる」（元幹部）との思惑からだという。
さらには、広域に放射能が拡散することで「日韓両国民の間に戦争に反対する
厭戦（えんせん）ムードが広がり、日米韓の戦意をそぐ政治的効果を狙った」と元幹部は説明した。
産経新聞 5月29日(水)7時55分配信
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