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警視庁公安部が先週、東京・新宿区にある過激派「革マル派」の活動拠点３カ所を
１５０人態勢で捜索した。２０１０年７月以来の家宅捜索というが、国内外で情勢不安
が指摘されるなか、どうして、これほど長期間も行われなかったのか。警備・公安の
スペシャリストである、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏に聞いた。
公安部が６日、捜索したのは革マル派の本部「解放社」など。幹部活動家の男３人が
１月、架空の名前や住所を使って大阪府内のホテルに宿泊したとして、４日に逮捕され
たことを受けて行われた。
革マル派の正式名称は「日本革命的共産主義者同盟・革命的マルクス主義派」。共産
主義革命を究極の目的とする極左暴力集団で、これまで対立セクトとの間での殺人事件
など、多数の刑事事件を引き起こしている。
国家の安定と国民生活の安全を守る公安当局とすれば、定期的に活動実態の把握を
進めるべきだが、なぜ、２年８カ月も家宅捜索が行われなかったのか。
佐々氏は、警視庁と警察庁の警備課長を務め、他国の諜報機関や国際テロ組織、極左
暴力集団、カルト集団などを監視・分析してきた。その経験を踏まえて「家宅捜索が
ストップしたのは民主党政権時代。公安部の現場は歯ぎしりをしていたはずだ」と
いい、続けた。
「民主党政権時代の、警察を所管する国家公安委員長、公安調査庁を所管する法相、
自衛隊を指揮する防衛相を振り返ればいい。全員ではないが『治安』や『司法』
『防衛』を担当する資格のない人物が閣僚になっている。主要閣僚の中には、国会で
革マル派との関係を追及された人物までいる。２年８カ月も革マル派の家宅捜索をしな
いなど、『国家への破壊活動』といわれても仕方ない」
(続く)
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