05/12/11 14:08:43 .net
不破議長が開発したすばらしいスキームだ。
ビジネスモデル特許出願中。
＞ここ数年にわたり、地道に調査されてきたのが不破氏の資産や収入の状況だった。
＞「特に注目されていたのが、印税収入です。＜中略＞
＞週刊誌報道によれば、不破氏の年間の印税収入は１０００万円にのぼり、
＞年収は約４０００万円程度にもなる。
＞「不破氏の著作の出版は、共産党という安定した市場を持つので業界としても参入したい分野です。
＞以前は共産党が株主である新日本出版社や、
＞共産党関係者が経営する大月書店等でしか出版されませんでしたが、
＞ここ数年になって不破氏のサイドから積極的に『部外出版』の企画が入ってくるようになりました」（出版社編集部）。
＞本紙が共産党系列出版社と取引のある業者たちから得た証言をまとめると、
＞次のような構造があるという。
＞不破氏や一部の幹部（兄の上田耕一郎副委員長を含む）が出す書籍については
＞無条件で出版が認められるが、他の幹部のものは「許可制」になっており、
＞書記局の事前検閲を受ける他、出版時期についても相談した上でないと認められない。
＞そして、もし不破氏が出版を予定している書籍とテーマが重複するものは、
＞先に上梓していても出版時期を遅らせるように出版側（多くの場合、共産党系出版社）を通じて申し渡される。
＞不破氏の著作については、特に上製判で出版して定価をつり上げ、
＞印税（定価に対する定率で決定）の実額が大きくなるように配慮される。
＞正に「排他的独占」体制で不破氏の著作は出版され、
＞共産党員には「学習文献」として購入が「赤旗」紙上や日共上部機関の指導で推奨され、
＞確実な印税収入が得られるシステムが構築されているのである。
＞「共産党系以外での出版を増やそうとしているのは、
＞国会議員を辞めた後も高い収入を確保したいとの意図があるためのようです」（同前）。