25/07/27 03:15:25.00 gFJWPeGW0.net
●議会制民主主義を否定し続ける石破。臨時国会で不信任案を出さないならば立民も同罪。
石破は衆院選、参院選と連敗し続けたのだから、総辞職すべきで、これは議会制民主主義の理念から考えて当然である。
しかも参院選の方が成績が悪い。民心は石破から離れている。
「比較第一党だから続投する」という理屈はあくまで複数与党が過半数を得ている場合に言えることである。
現状、自公は、内閣不信任案、予算案、条約について衆院の優越すらない状態だから比較第一党というのは、なんら意味をなさない。
石破は内閣不信任案が出ないから、首相の座に居座っているだけの存在であり、もし立憲がこの状態を放置するならば同罪であると言える。
さて、石破の続投が許されるのは、次の条件に限られる
・すぐに解散総選挙を行い、過半数を得る
・野党と連立し、衆参で過半数を回復する
・天災が起きて政治休戦になる
・トランプと会い、信頼を得る
（トランプ関税が野党や日本人から『国難』と評されたのでこれは一応許される）
石破は無能なのかグズなのかわからないが、上記の動きがない。
そして今の自民党はこの論拠にたっての議論が行われていない。
干された安倍派と茂木派がバカ騒ぎしているだけである。（笹川は石破に辞表を提出すべき）
おそらく総裁選を睨んでの神経戦の結果だと思うが、日本人不在であると同時に、
石破に「裏金や統一教会や派閥政治の連中が、オレを倒そうとしている」という反撃材料を与える結果になっている。
自民党は粛々と総裁選の実施を決議し、それでも居座るならば除名と内閣不信任案を提出すればいい。