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>>247
古河電気工業は２８日、中央労働基準監督署などから賃金不払い残業
（サービス残業）をやめるよう行政指導を受けたと発表した。
社員約１７００人に対し、未払いの時間外賃金計約１４億２０００万円を
１２月１５日までに支払う。責任を明確化するため、執行役員を含む役員２０人が
１１月の報酬の１０％を自主返上する。
今年５月に、「サービス残業が行われている」との通報が古河電工の社員から
労基署に寄せられて発覚した。古河電工が１０月から、国内の社員３０００人を
対象に、過去２年間の実際の労働時間を、記録の再確認や社員との面談などで
調べ直したところ、約１７００人の社員で合計約６８万７０００時間の「サービス残業」が
見つかった。支払われなかった賃金は、１人平均約８０万円で、５００万円を超える
社員も数人いた。
会見した奥田志郎副社長は「大半は業績が厳しい中で、社員が自主的に少なく
申告していた」と釈明したが、一部に残業の申告上限を決めていた部署もあったという。
出向・退職した社員への調査も行っており、結果がまとまり次第、役員らの
正式な処分も行う方針だ。
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