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【経済裏読み】「もう解体だ！」、“グーグル恐怖症”で欧州炎上…あの盗聴問題めぐる米欧当局の軋轢も影 - 産経WEST
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米グーグルが欧州で“炎上”している。
市場を独占し競争を妨げているとして、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会がグーグルの分割を求める異例の決議を採択し、
解体論が熱を帯びる。個人情報や著作権の侵害を理由に制裁を科す動きも広がり、
欧州全土を「グーグル恐怖症」（英メディア）が覆いつつある。
盗聴問題などをめぐる米欧当局の軋轢も影を落とし、ＩＴの巨人と欧州の摩擦は抜き差しならない段階に突入しつつある。
（中略）
ＥＵをリードする独仏の閣僚らから相次ぎグーグルへの厳しい批判が飛び交った。
モントブール仏経済相は「フランスを世界的なインターネット企業が支配する『デジタル植民地』にしたくない」と発言。
マース独法相は「グーグルが支配的地位を悪用したなら、最終的手段として解体などを検討すべき」とまで踏み込んでいる。
（中略）
プライバシーで軋轢
欧州では、ネット上のプライバシーや知的財産権の保護をめぐっても、利用者や企業、規制当局がグーグルへの批判を強めている。
ロイター通信によると、オランダの情報保護局（ＤＰＡ）は昨年１２月１５日、グーグルがプライバシー侵害行為をやめなければ、
最大１５００万ユーロの罰金を科す可能性があると警告した。
（中略）
欧州議会のシュルツ議長は「大西洋の両岸で高いレベルでの個人情報保護を促進する」として、米側への警戒心を隠さない。
（後略）