14/10/25 22:08:27.81 F74NYR8o7
>>23
どうだろう、改正に動くかな。
批准した条約と国内法が不整合な状態が数多あっても、放置されてそうな？
転居の制限
離婚後共同親権を実施している国では、親に 対し転居の制限を行い、
元夫、元妻の住居か ら離れることがないようにし、相手方の親権 の行使が物理的距離のために阻害されないよ うにしている。このため、他の町
への転居は 相手方の同意と裁判所の許可を要する制度と なっていることが多く、同意を求めても相手 方は
育児上不便になるだけなので同意するこ とは考えられず、転居は実質的に不可能にな る。このような制度であるため、
例えば、勤 務先の会社から転勤命令が出た場合などは、 転居の制限との兼ね合いから会社を辞めざる を得なくなる。
また、別の町で就職口があっ たとしても、転居の制限のため、その職に応 募することはできない。
以上引用
上記はデメリットのひとつ。
仕事中心で、家事育児時間が取れず、子どもとの意思疏通も充分でないことが多い日本の父親は、共同親権なんて困っちゃいそう。
共同親権法制化に先駆けて、日本の会社が変わること、父親の育児時間が増えることが必要だわね。