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第一子出産を機にいったん離職する女性は、約7割にのぼる（厚生労働省「第3回21世紀出生児縦断調査」）。出産後も年収300万円以上稼ぎ続ける女性は、「フツー」ではないのだ。
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労働政策研究・研修機構（稲上毅理事長）が発表した労働政策研究報告書「出産・育児期の就業継続と育児休業－大企業と中小企業の比較を中心に－」によると、
男女雇用機会均等法施行後に入社した女性社員の出産時における就業継続率が、かつての世代に比べて低下していることが分かった。
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「生活をまかなう主な収入源」（厚生労働省「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」）
男女別にみると、男では、正社員、正社員以外の労働者ともに「自分自身の収入」が97.7％、82.3％と最も高い割合となっており、女では、正社員で「自分自身の収入」が55.2％、正社員以外の労働者で「配偶者の収入」が59.7％と最も高い割合となっている。
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ヴァンサンクが運営する女性向け情報サイト「ガールズトーク」が全国の女性2208人を対象に実施した調査によると、パートナーとつきあっている理由は、人柄や相性より、趣味・財産・家柄が大きな意味を持つことが分かった。
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好きな買い物やレジャー、飲食にお金を自由に使いたいとの女性の願望は強く、健康や家族とともにお金の重要度も高いというのが、本音なのかもしれない。
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