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お国のため、家計のため、さらには男女平等の実現のため等々、様々な場面で担ぎ上げられるワーキングマザー。
1985年に施行された男女雇用機会均等法以来、国は、育児休業制度の義務化や短時間勤務制度の導入促進など「働く母支援策」を"一応は"拡充。
2005年には、非正規雇用のパート労働者でも育児休暇を取得することが、（現実はともかく）法的には可能になった。
にもかかわらずこの国では、出産した女性のうちワーキングマザーの割合は、いまだ4割以下と少ないまま。
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役員、部長（相当職）、課長（相当職）のすべての役職で女性比率が増加し、女性管理職（課長ないし課長相当職以上）が増加したとする企業も増加している（56.9％）。
また、女性社員の活躍を推進する上での課題としては、前年に続き「女性社員の意識」（80.3％）が最も高い。
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人口減少下の労働力確保として、女性労働力の活用を進めるのであれば、人数の確保も重要ではあるが、一人当たり生産性の向上も同じく重要である。
こうした観点からは、現状のように女性労働力の増加がもっぱら非正規雇用によるものでは、効果も半減である。
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今後、25～44歳女性人口は減少が進む見通しであり、就業率の上昇による女性労働力の増加には限界がある。
さらに、就業率の上昇が晩・未婚化に拍車を掛けて有配偶女性が一層減ってしまうと、ただでさえ減少が見込まれる出生数はさらに減少が加速することになる。
一方、女性労働力を単に活用するだけではなく、活躍させることへの期待も高まっている。より多様な働き方の選択肢が男女平等に与えられることが重要になってくると考えられる中、
「ジョブ型正社員」の普及や定着が目指されているが、政策や制度の改革、拡充に期待するだけではなく、企業や社会、女性自身の意識も変わっていく必要がある。
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