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300:名無しさん
 17/03/25 11:09:16.22 .net
健忘実数

301:名無しさん
 17/03/25 11:09:43.36 .net
　元高等教育局長が早稲田大教授に再就職するなど違法な天下りが続々と判明した文部科学省。省内に存在する“裏ハローワーク”が明らかになった格好だ。 
早大教授のケースでは、文科省が人事課の斡旋や在職中の求職活動といった違法行為を隠すため、口裏合わせの想定問答を作るなど、その悪質性も指摘されている。 
キャリア官僚の多くは退官後、天下りを繰り返すと言われ、行く先々で多額の報酬、退職金を手にするケースが多い。その腹立たしい実態とは－。 
　内閣府の再就職等監視委員会の調査によると、口裏合わせの想定問答は、人事課職員が２０１６年７月に作成。 
監視委はその時点で周辺からの聞き取りを水面下で進めており、文科省が元局長や早大への調査に備え、隠蔽工作を進めたことがうかがえるという。 
　文科省と言えば、民間企業の監督権限をあまり持たないだけに「天下りとは無縁」とのイメージもあるが、大学側にとって文科省ＯＢを受け入れるうま味は多いようだ。 
　大学の内情に詳しい関係者は「現在、国立大運営費交付金や私学助成などは少子化などの影響で削減傾向にあり、大学側の危機感は強い。 
文科省のＯＢを受け入れることは、『国がどういったものに補助金を割り当てようとしているか』といった傾向を知ることにつながり、『どうすれば補助金をもらいやすいか』という対策を講じる上でも有利に働く。 
学部新設など、許認可業務にも一役買っていると言われている」と説明する。 
　早大への年間経常費補助は９０億円規模と言われているが、文科省ＯＢが“窓口”となって補助金を得ることを業界では「土産」と表現されているようだ。 
　天下りに詳しいジャーナリストの若林亜紀氏は「霞が関において文科省は“天下り率”が極めて高い」とも指摘する。 
　実際、衆院調査局が２００５年に実施した天下りに関する調査がそれを示しているという。 
　調査によれば、各府省庁が認可した公益法人や独立行政法人などに役職員として「天下り」した国家公務員は０５年４月時点で２万２０９３人。 
天下りが最も多かったのは国土交通省の５７６２人で、次いで、厚生労働省の３５６１人、文科省の２２６０人－が続いた。 
　補助金などの金額では、文科省からの交付が約２兆１６００億円と最多だった。 
　こうした天下りの背景には、局長や次官といった主要

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