19/04/12 17:06:46.55 FjNfqh+p0.net
業上限規制、高プロなど4月1日スタート 人手不足背景で対応に遅れも
働き方改革関連法が4月1日に施行され、大企業を対象とした残業時間の罰則付き上限規制などが始まる。
長時間労働の是正に向け制度面での取り組みが本格化するが、
人手不足を背景に企業の対応に遅れもみられる。
労組関係者からは「労働時間を適正に把握する必要がある」との指摘が上がっている。
残業時間の上限規制は、原則で月45時間、年360時間、最長でも月100時間未満、年720時間としている。
これまで事実上「青天井」だった残業時間を初めて罰則付きで規制する制度だ。
しかし、日本商工会議所などの調査によると、上限規制に向け
「対応済み、対応のめどがついている」と回答した企業は約46％にとどまる。
課題（複数回答）では約54％が「人員不足」を挙げており、
有効求人倍率が高い水準で推移する中、対応の苦慮が続きそうだ。
実現に向け、「残業時間の適正な把握が不可欠だ」と指摘するのは
個人加盟の労組「労災ユニオン」の佐藤学さん。
昨年、日立傘下の企業で働く従業員が上司から
「残業を100時間未満に」などと指示されたケースがあったという。
佐藤さんは、上限規制の導入で同様の「残業隠し」をするケースが出ることを懸念し
「表面上の労働時間抑制では意味がない。
法改正が『絵に描いた餅』になってしまう」と話す。
中小企業の上限規制適用は2020年4月に猶予されている。
4月1日からは、企業に年次有給休暇（年休）が年10日以上ある労働者に
5日の年休取得を義務づけるほか、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す
「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）なども始まる。