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■米司法省が厳しく批判
前述したOSZのマネジャーが、冒頭で触れたコンサルとの契約を問題視し、海外の有力な法律事務所に意見書の作成を求めたことは、これまでに触れた通りだ。
こうして作成された3通の意見書は他の内部資料と共に、そのコピーが米司法省と日本の証券取引等監視委員会に渡った。
前回記事では「オリンパスは国内外の行政当局から完全に睨まれることになるだろう」と指摘したが、すでにオリンパスは米国市場の別の問題によって信頼を回復できずにいる。
過去には損失隠し事件に加えてブラジルでの過剰接待問題を引き起こし、さらには贈賄疑惑と並行するかたちで、2012年に欧米で生じた超耐性菌の大量感染問題も抱えている。
オリンパス製の十二指腸内視鏡がもとで抗生物質が効かない超耐性菌に感染した患者が大量発生し、特に米国では死者も出たことから集団訴訟が起きた問題である。
これへの対応が拙劣だったために、米司法省（DOJ）や米食品医薬品局（FDA）の不興を買っているのだ。
この問題をめぐって2017年6月には、吉益健執行役員が米司法省で開かれた会議に出席。
その詳細な模様をメールに書き、笹宏行社長と竹内康雄副社長、平田喜一常務らに送っている。
そのメールによると司法省の監督官は、物わかりの悪い不良少年を諭したり叱りつけたりするような調子で、企業文化を変える必要性を諄々と指摘したようだ。
執行役員からのメールには監督官の様子について「こちらからのプレゼンの最中も不満の表情が私には見て取れました」と記されている。
執行役員は会議の間、針のむしろに座らされていたような気分だったのだろう。
報告はさらに続く。
「法令順守のために社員がどう行動し、そのためには何を変えていくか。社員が問題に気づいたら、上司を恐れずに報告する文化が必要であり、今のままでは2年後に同じような問題を起こすのではないか」